公益財団法人徳川黎明会

公的研究費に関する不正防止基本方針及び不正防止計画

公益財団法人徳川黎明会では、公的研究費による研究活動を適正に行うため公益財団法人徳川黎明会不正防止基本方針並びに不正防止計画を、以下の通り策定する。(平成２７年９月１日)

�T不正防止基本方針

〔責任体制)

１．公的研究費の管理運営の責任体制は

�@最高責任者：会長

�A統括管理責任者：専務理事

�Bコンプライアンス推進責任者：各所属長

とする。

〔ルールの明確化〕

２．公的研究費の事務処理手続について、常に検証を行い、ルールの明確化と統一化を図るとともに、職員に対し周知する。

〔不正防止計画〕

３．公的研究費の不正使用を防止するため、その要因を把握分析し、不正防止計画を策定する。

〔適正な運営・管理〕

４．公的研究費の適正な運営・管理を行うため体制を整え、状況に応じて不正防止計画の見直しを行う。

〔相談窓口〕

５．公的研究費にかかる事務処理手続に関する相談を受ける窓口を設置する。

〔通報窓口〕

６．公的研究費の不正使用並びに研究活動の不正行為に関する通報窓口を設置する。

〔内部監査〕

７．公的研究費の内部監査を実施する。

〔調査〕

８．通報または内部監査等により調査が必要と認められた場合は、速やかに調査する。

不正発生の要因

取組事項

法令遵守意識の低下

・コンプライアンス推進責任者は、研修会等を通じコンプライアンス教育を実施する。

・統括管理責任者は、日頃から法令遵守意識の周知徹底を図ると共に、各職員は相互に注意喚起を図る。

・公的研究費の管理・運営にかかわる全ての構成員は、誓約書を提出する。

ルールの誤認

・公的研究費の取扱に係るマニュアル等を作成し、配付する。

・事務担当者は研究者と連絡を密に取り、計画的に研究が行えるようにすると共に、必要に応じ繰越制度などの活用を助言する。

・相談しやすい相談窓口の体制を整える。

研究者による検収

・研究者による検収が認められている場合で、研究者が検収をした場合は、後日物品の現物確認を行う。

出張実態確認の不徹底

・出張報告書への、出張実績確認のための証拠書類添付または用務先担当者指名記入を徹底する。

アルバイト勤務実態の管理の不徹底

・アルバイトの出退勤管理及び作業実態の確認は、事務担当者が行う｡

・調査研究の都合上、部外で作業を行う場合は作業報告書を提出する。